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2017.09.04 Mon

「トランプ米大統領が、北朝鮮と取引を続ける『全ての国との貿易停止』を検討していると表明したのは、北朝鮮の後ろ盾となっている中国やロシアをけん制する狙いがある。重要な貿易相手国である中国などとの通商停止は、現実的には困難。しかし同時に軍事行動も辞さない姿勢を前面に出すことによって、中ロに『核放棄か戦争か』の踏み絵を迫り、制裁強化へ同意を引き出す思惑がある(産経ニュース)」というのですが、トランプ大統領は、北朝鮮の核廃棄に本気で取り組むつもりなんでしょうか?何れにしても、日本も他人事ではないのですが、日本のマスコミは、いたって呑気なことを書いています。曰く「これ以上の暴走を止めるために、国際社会は新たな対処を急がねばならない。とりわけ中国とロシアは事態の深刻さを直視し、行動すべきである(朝日新聞 社説)」とか、「私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などない。だからこそ、北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ。(中略)日本には、外交的解決を先導していくという覚悟が必要である(毎日新聞 社説)」とか、どうでもいいことを書いているだけで、切迫感が感じられません。普通なら、「日本はアメリカと協力して、北朝鮮に政権交代をさせるように直接行動も辞さない覚悟を決めるべきだ」とか、「日本の核武装を本気で検討する時期がきた」とか言うべきでしょう。国連頼み、アメリカ頼みで、日本は何も直接行動をせず、漁夫の利を得ることなんかできません。「今後情勢は米国の対応にかかっている。国際法は核の脅威に対し、比較的広い範囲で先制対応を認めている。米国はそれでもひとまず交渉で問題を解決しようとする可能性が高い。(中略)北朝鮮はICBMの能力のみを放棄する線で米国との平和協定締結、在韓米軍の撤退などを要求する可能性が高い。米国がそれを受け入れた場合、韓国だけが『核の人質』になる。このため、戦術核の導入など独自核武装を求める声も高まりそうだ(朝鮮日報)」と言う韓国紙の論評の方がずっと緊張感があります。