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2017.08.02 Wed

「安倍首相の電撃訪朝説が政界を駆けめぐっている。きっかけはジャーナリストの田原総一郎氏(83)が提案した『政治生命をかけた冒険』。支持率低迷の中、打つ手なしの安倍首相は前向きに受け止めたという(日刊ゲンダイDIGITAL)」のですが、こういうのを飛ばし記事っていうのでしょうか?ただ、安倍さんと田原さんが会談したのは事実なのでしょう。その場で何を話し合ったのかは、本人が言わない限り、憶測の域を出ません。今の所、他の新聞などの後追い記事は出ていませんので、真偽のほどはまったく不明です。それよりも「安倍晋三首相は3日の内閣改造・自民党役員人事で文部科学相に林芳正元農相を起用する意向を固めた(日経新聞WEB刊)」というニュースは、各紙のサイトで速報されています。文部科学省は、今や岩盤規制の伏魔殿というか、天下り斡旋省庁の烙印を押されていますから、そこのトップに就くというのも、かなり覚悟のいることでしょう。

 

米国メディアは、トランプ大統領が北朝鮮の相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)級のミサイル挑発に対する責任を問い、近く中国に経済制裁を加えるだろうとみている。米政治専門メディア『ポリティコ』はこの日、トランプ大統領の顧問が中国に対する経済制裁を協議していると米政府関係者の言葉を引用して報じた(中央日報)」のですが、アメリカが本気で中国に経済制裁を行うと、中国はどう出るのでしょう?中国経済のアメリカ依存はどの程度かと思って調べると、「米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47%を占めた(2017年2月7日、米商務省が発表した2016年の貿易統計)。中国では輸出入ともに外資系企業のウエイトが高く、輸出品の4割は外国企業が製造。対米輸出品に限ればその7割を多国籍企業をはじめとする米関連企業が製造しており、中国からの輸入品に高関税をかければ米企業が苦境に立たされる仕組み(Record China)」だそうで、対中経済制裁も一筋縄では行きそうにありません。て、ことは、金正恩の暴走を止めるには、他にどんな手段があるのでしょうか?やっぱり、あれ?と思ったのですが、意外や「ティラーソン米国務長官は1日、国務省での記者会見で、北朝鮮が核開発を放棄すれば米国としては対話の用意があるとの姿勢を示した。また、米国は北朝鮮の体制転換を目指していないとも強調した。ティラーソン氏は会見で『米国が北朝鮮の体制を変えたり、朝鮮半島の南北統一を加速させたり、軍事境界線の北側へ米軍を送り込む口実を探したりするつもりはない』と強調した(CNN.co.jp)」ということは、まだそれほど脅威を感じていないのでしょうか?「同氏は今週予定しているアジア訪問でも、引き続き『平和的圧力』の強化を訴えていく構えを示した。また北朝鮮の主要貿易相手国である中国に対し、改めて影響力の行使を求めた」ので、アメリカとしては、中国になんとかしろと繰り返し言っているようです。ま、ティラーソン長官の発言は、「トランプ政権が現段階で軍事行動の方針を固めたわけではないというメッセージを北朝鮮に向けて発し、金正恩体制を刺激するのを避ける意図があるとみられる(産経ニュース)」ということであれば、トランプ大統領の腹の底は余人には分かりません。