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2011.04.26 Tue

「旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、証券取引法(現・金融商品取引法)違反の罪に問われた元社長・堀江貴文被告(38)の上告を棄却する決定をした(asahi.com)」のですが、なんだかずいぶん昔の事件のような気がします。2006年1月に逮捕されたのですから、それから5年以上経っています。この間に、世の中もすっかり様変わりしました。こういう経済犯の場合は大抵保釈が認められますから、今さら収監だと言われると、言われた本人も戸惑うことでしょう。いっそのこと保釈制度をなくした方がスッキリするように思うのですが、刑期が2年6ヶ月だとすると、ずっと収監されていたとしたら、刑期をとっくにオーバーしたことになってしまうので、ま、保釈も仕方がないと言えます。でも、今さら刑務所行きというのも何なので、いっそのこと島流しとか江戸所払いの方がいいような気がしたりもします。それとも、全財産を震災被害者の義援金に寄付して、裸一貫になったら無罪放免というのもいいかも・・・。

昨日は、今回の大震災~原発事故の政府の危機対応について、菅首相個人の問題より、官邸や各官庁にも問題があったのじゃないかと書いたのですが、誰が首相であったとしても、これほどの国難をスムーズに乗り切れる人材が、与野党含めて現在の日本の政界にいるとも思えなかったからです。しかし、どうも菅さんの個人の資質にもかなり問題がありそうです。そう言えば、野党時代の菅さんって、いつも怒っていたイメージがあります。時の政府や官僚に対して、抗議したり、詰問したりといったシーンばかりが思い浮かびます。政治家として、腹黒いといったイメージはないのですが、正論を振りかざすようなところがあるんじゃないかと感じます。それにしても、一国のリーダーがイライラして怒鳴り散らしてばかりいるのでは大問題です。菅さん以外なら誰が首相になってもいいとまで酷評されているのですから、ここは潔く退陣した方が、本人にとっても、日本にとっても、最善と思います。福島第一原発は、それこそ1年や2年では、何ほども事態が改善されていない状態が続きそうです。これ以上、国内景気を悪化させないためにも、増税は避けてもらいたいのですが、復興財源を生み出すために、消費税の増税に踏み切りそうです。いくら広告で、陳腐化を煽り、物欲を刺激しても、消費税が20%なんてことになったら、誰も不要不急のものは買わなくなるでしょう。昨日のTVタックルで誰かが言っていたように、相続税をゼロにする代わりに「復興再生債」を買ってもらうとかして、使い切れないお金をただただ貯め込んでいると言われている全国のお金持ち老人の個人金融資産から復興資金を借り上げる算段をしてもらいたいものです。