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2010.10.28 Thu

「事業仕分けの手法も限界が見える。昨年11月の第1弾では、『廃止』や『予算計上見送り』など次々と打ち出したものの、削減効果は7千億円程度にとどまった。独法や公益法人を対象とした今春の第2弾では、日本宝くじ協会の宝くじの売り上げを基にした助成事業の『廃止』などを指摘。しかし、省庁側の巻き返しに遭い、仕分け結果が実現する可能性は高くはない(asahi.com)」と言われているのですが、実際のところ、大きな政府を続けることは限界があるでしょう。地方自治体や様々な団体、組合などに、膨大な助成金や補助金がばらまかれていることも事実です。確かに、補助金がなければ事業が継続できない場合も多いのでしょうが、いつまでの補助金頼みでやっていける訳がありません。昭和30年代の生活レベルに戻ることは出来なくても、もう少し全体の平均値を下げれば、財政に余裕が生まれるのではないでしょうか?高度経済成長路線を突っ走って来た日本社会もそろそろ曲がり角に来ています。セーフティーネット以外のあまたの公共事業は思い切って中止なり縮小なりにして、少々不便になったからと言って、一般市民はそれほど不満を唱えないと思うのですが・・・。