LOADING

2010.06.04 Fri

「米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、『日本のiPhoneのパケット定額はどうなる?』とユーザーの間で不安が広がっている( ITmedia News)」ようですが、不安がっているユーザーって、一体何をしている人なのでしょう?ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、「『2%のユーザーが全体の50%くらいの通信容量を占拠しています』と答えている」のですが、たった2%で半分のトラフィックを占めているというのはすごいですね。「同社は昨年12月から、パケット通信料が極端に多いごく一部のユーザーに対して通信速度の制限を行っており、NTTドコモやKDDI(au)も同様な措置を採っている」そうですが、パソコンのスパムメールが携帯からの発信元がやたら多いのも、2%のユーザーの仕業なんでしょう。インターネットのダークな部分は、アップルのように相当強引な検閲でもしない限り浄化できないとしたら、困ったことです。

「鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』の問題で政権は早々と失速。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題でも迷走を重ね、内閣支持率は20%前後に急落。参院選を目前に退陣に追い込まれた(jiji.com)」訳ですが、なぜこうなったのか、本当に迷走だったのか、ちょっと調べてみました。普天間基地移設問題は、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で、「沖縄県では、民主党、社会民主党、国民新党の国政野党(当時)が県外・国外移設を掲げ、県内の全選挙区において辺野古案に反対する議員が当選する一方、辺野古案を容認する候補者(自由民主党・公明党)は全員落選(Wikipedia)」したこと、「民主党は2004年9月に『普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え』を発表し、普天間飛行場の即時使用停止を柱とする『普天間米軍基地返還アクション・プログラム』を策定していた(Wikipedia)」ことが背景にありました。しかし、政権交代後、アメリカとの交渉過程で、早々と「9月17日に防衛大臣の北澤俊美は県外移設が難しいと発表した。また外務大臣の岡田克也も当初は県外移設を模索していたが、アメリカ側との交渉を重ねるにつれ、次第に海外移設が困難であるとの意見に傾き、10月23日には『事実上、県外というのは選択肢として考えられない状況である』と言明(Wikipedia)」しています。結局、この現状認識に基づけば、移転先を県外あるいは国外の話はなかったと言えるでしょう。しかし、鳩山さんは何とか地元の負担軽減を願い、連立パートナーの社民党の期待に応えたいと努力したのでしょうが、紆余曲折の果てに「首相の鳩山由紀夫は沖縄を訪問して知事の仲井眞弘多と会談し、自公政権時代に合意した辺野古移設で米国政府と合意文書を交わす方針を説明した(Wikipedia)」訳です。本来新政権が早急に取りかからなければならなかったのは、日米軍事同盟の今後をどうするかという議論だったのです。そこでの結論を元に、基地問題は対処されなければならないはずです。米軍依存の日本の安全保障問題を横に置いて、基地の県外移設だけを問題にしたから、こうなったと言えるでしょう。アメリカが軍事上の既得権をそんなに簡単に放棄するはずがありません。いくら県外・国外移転を要求しても、あくまでアメリカとの軍事同盟によって、日本の安全保障を担保してもらい続けるのであれば、アメリカ側によっぽどの軍事的メリットがなければ、結局今回の合意案に戻る以外の選択肢はなかったのでしょう。政治は結果がすべてだとしたら、鳩山さんの辞任も致し方なかったと思います。しかし、普天間問題はこの先どうなっていくのでしょう。新総理はもう一度この問題を蒸し返すのでしょうか?