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2010.04.06 Tue

「米アップルは5日、米国で3日発売した新型携帯端末「iPad(アイパッド)」が初日に30万台以上売れたと発表した。(中略)iPadから接続できる電子書籍サイト「iブックストア」からの販売も好調。対応するゲームなどのアプリケーション(ソフト)も1日で100万以上ダウンロードされたという(asahi.com)」ことだそうです。売れてるのですね。この先も売れ続けるのか、しばし要注意ですが・・・。

「ソトコト」という雑誌が、シー・シェパードの特集を組んだそうです。「社会を良くしようとする人を指す『グリーンファイター』のひとりとしてSS代表者を登場させ、長文インタビューが掲載されている。 しかも、記事の見出しには『場所も標的も選ばない。海の生き物を守るため、アタック!』などとSSの活動を持ち上げているものも(J CASTニュース)」あるようです。ところで、南極海での調査捕鯨を日本が率先して行わなければならない理由があるのでしょうか?将来の食糧不足の解決のために、捕鯨が不可決とは到底思えません。「日本捕鯨協会」のサイトでは、1)資源管理に有用な生物学的特性値の推定 2)南極生態系における鯨類の役割の解明 3)環境変動が鯨類に与える影響の解明 4)南極海ミンククジラの系群構造の解明が、調査捕鯨の目的だと書いていますが、あくまで漁業資源としての鯨の調査なので、海洋生物学的な学術調査ではありません。ミンク鯨が増えすぎると、イワシやサンマ漁への影響もでると言われていますが、イルカはもとより、ラッコだって、アザラシだって、増えすぎれば沿岸漁業の被害は深刻だそうです。鯨が増えすぎて明らかに漁業への悪影響が顕著になってから、捕鯨しても十分間に合うでしょう。それだったら、世界中から感謝されこそすれ、非難されることはありません。イノシシも、農作物への被害やら人への被害の防止などの理由で捕獲されています。調査捕鯨で獲った鯨の肉を国内で流通させていることって、生態調査のためという大義名分で猟師が撃ったイノシシの肉をボタン鍋用として流通させているようなものでしょう。しかも、国際機関が正式に日本に調査を依頼しているのではなく、日本政府の許可を得て行っているともあります。国際捕鯨取締条約第8条の規定により、各国政府の固有の権利として認められているからだそうです。しかし、「調査捕鯨すらやめてしまっては、商業捕鯨の再開は完全に絶望的になってしまいます。調査捕鯨だけでも継続して、『鯨食は日本の食文化だ』とを世界にアピールしていくことが重要だ(Yahoo!知恵袋)」というのが本音ではないでしょうか。さらに、「南極海で調査捕鯨を続ける限り、水産庁には予算、財団法人である『日本捕鯨協会』には補助金や委託金が出るからです。商業捕鯨再開の見込みが無いと分かっているので、捕鯨業者と水産庁の利益及び天下り先の維持が目的の調査捕鯨となっている(Yahoo!知恵袋)」という側面もなきにしもあらずと思います。