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2009.11.13 Fri

「政府が行っている事業や制度の必要性を判断する『事業仕分け』が2日目に突入し、『廃止』『見直し』『地方に移管』といった方針が、続々と打ち出されている。ただし、政府の事業のうち、仕分けの対象になったのは、ほんの一部。対象が決まるまでには財務省が大きく関与しているとされ、この時点で、すでに『決着』がついているとの見方もある(J CASTニュース)」ということですが、本来財務省というお役所は、会社で言えば経理部な訳ですから、収入に比して多すぎる支出を少しでも削減して健全な財政状況に戻したいのは、経理のプロとしても当然の考え方です。それが、これまでの政権では、大臣や与党議員の圧力で、不要な支出を削減させてもらえなかったというのが本当のところじゃないでしょうか。他の省庁の官僚も、自分たちの天下り先確保のために助成金や基金を大盤振る舞いしていた訳ですから、これも今回の事業仕分けで見直されるのは致し方ないところです。小泉構造改革の時には、国民も相応の痛みに耐えなければならないと言われたのですが、今回の事業仕分けでは、主に公益法人とその周辺で甘い蜜を吸っていた天下り元官僚や納入業者が痛みを感じることになる訳です。これが革命なら、前政権時代に甘い汁を吸っていた連中は全員公開死刑です。政権交代という民主的な無血革命でよかったと胸をなで下ろすべきでしょう。