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2009.11.02 Mon

「11月相場入りとなる週明け2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前週末比231円79銭(2.31%)安の9802円95銭で、再び節目の1万円を割り込んだ(NIKKEI NET)」ようです。円相場が一時89円台まで円高が進んだことも原因でしょうが、この状況に対して、新政権にはどんな打つ手があるのでしょう?先ほど書いた財界からの新政権の経済政策への疑問がまたぞろ浮上するのでしょうが、前政権の時はどうだったのでしょう?あらゆる政策が、輸出企業のバックアップ策だったとは言いませんが、大手企業の業績維持のために経済対策を打つだけでなく、アメリカや中国のご機嫌をとるために、安全保障や国際貢献の名目で税金を投入していたことも事実です。新政権になって、きっぱりやめにすることはできなくても、少しは税金の使い方の方向性を変えることができるのではないかと期待しているのですが、経済が少しでも停滞すると、政治的課題がすべて景気対策になったしまうのも、致し方ないとは言うものの、困ったものです。って、他人事ではないのですが・・・。

「発足1か月半の民主党政権に対し、経済政策に対して批判的な声が増えてきた。週刊誌などが批判的なのは当然としても、財界からも、政権の手腕を疑問視する声が強まっている様子だ。特に、日本経済新聞は1面に掲載の連載記事で、「頭脳なき初航海」と、異例ともいえる厳しい批判をしている(J CASTニュース)」ようです。亀井静香金融相の「モラトリアム」発言、藤井裕久財務相の「円高容認」とも取れる発言、行政刷新会議の「事業仕分け」チームの人選見直しと続いた混乱のなかで、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視して、「現状の政権が文字通り『脳なし』だと言わんばかりの強い調子で批判を繰り広げ、(中略)財界で新政権に対する不安感が広がっていることを強調」していますが、「前原国交相が直面しているような『自民党政権が食い散らかしたものを何とかしないといけない』という段階なので、今の民主党にそこまで(経済対策を)求めるのは『無いものねだり』」という意見の方に賛成です。エコポイントだって、エコカー減税だって、家電業界や自動車業界の販売促進を政府が肩代わりしてやっているようなものでしたから、いまのところ新政権が財界向けに需要喚起施策をなにもしていなければ、財界の受けが悪いのは当たり前でしょう。戦後長きにわたって蓄積されてきた負の遺産をそんなに急に精算できるはずもないし、現況の世界の経済情勢で、日本だけ一抜けできるはずもありません。政権が民主党に変わったら、民主党の経済政策の提灯記事を書いてればいいのに、その方が世間的には過剰な先行き不安感を払拭できて、少しは景気浮揚に効果があるんじゃないでしょうかねぇ。