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2009.10.23 Fri

「米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が『いま最も厄介なのは中国ではなく日本』と述べたと伝え(asahi.com)」、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も、「オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、『アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない』と指摘した(asahi.com)」そうですが、アメリカの言いなりにならないと、安全保障関係に亀裂が広がるというのは一種の恫喝です。言いなりになることが同盟関係の基本だというなら、それは属国ということでしょう。アメリカは、他のアジア諸国に対しても同じような態度をとっているのでしょうか?日本だけが特別なんでしょうか?戦争に負けたことが、現在まで尾を引いているのでしょうか?アメリカ発の二つの記事を報道した朝日新聞は、このアメリカ側の「鳩山政権の対応が、東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」という意見に対して、どんな論評をするのでしょうか?

トヨタの幹部が、若者が車を買わなくなったのは、リアルな自動車レースのゲーム機のせいだという妙ちきりんな意見を言って、物議を醸していますが、「若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイひとつあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられる(J CASTニュース)」という方が妥当な理由でしょう。さらに、「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から関心が離れてしまった」というのも、最近の新車を見ているとそう感じます。「危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー『ハチロク』の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車」の開発を急いでいるらしいのですが、若者でなく、定年退職した団塊の世代あたりが食いつくかもしれません。