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2009.10.22 Thu

相対的貧困率の「OECDによる定義は年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合のこと。(中略)2008年の国民生活基礎調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値(448万円)の半分(224万円)以下が、相対的貧困率の対象となる。なお、同調査によると年間所得が200万円未満の世帯の割合は18.5%であった(Wikipedia)」とのことですが、今日発表された数字は2006年の相対的貧困率が15.7%だったというものです。メキシコ、トルコ、アメリカに次いで4番目に高い比率だそうです。かつて1億層中流と言われたのは何だったのでしょう?すっかり格差社会が定着しているようです。3年前でこの比率ということは、今はもっと相対的貧困率が上がっていると考えられるのでしょうか?それとも、不景気で所得の伸びが鈍ったので、相対的貧困率の基準になる「一世帯当たり年間所得の中央値」も下がって、貧困率も下がったのでしょうか?しかし、低所得層が増えていることも事実です。ちなみに224万円が手取り収入だとすると、12で割ると、1ヶ月平均186,666円。額面で20万円くらいでしょうか?この程度の収入の一人暮らしの若者ならいっぱいいると思います。企業の正社員で社会保険に加入しているなら、最低限の保証は受けられますが、非正規雇用だとかなり厳しいと言わざるを得ないでしょう。さらに、子供の相対的貧困率が14.2%ということは、7人に1人が貧困家庭の子供ということになります。私が子供の頃の大阪の街中では、裕福な家の子供というのは医者か中小企業の社長の子供くらいのもので、ほとんどの同級生の家庭は決して裕福とは言えなかったので、格段貧乏を恥ずかしく感じることは少なかったのですが、そう言えば、大学生の頃に、北海道出身の男は、国鉄で1日半掛けて帰省していましたが、その頃も、金持ちのお嬢さんは飛行機で帰省していました。ま、格差社会はいつの時代にも、どの国にもあるのでしょうが、子供は生まれてくる家庭を選べないのですから、国の子育て支援はしっかりやって欲しいと思います。