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2009.10.15 Thu

モバイルユーザーの最新利用動向を調べた調査結果によると「携帯電話各社が提供する通話無料サービスについては、6割以上のユーザーが以下の4点について不満を抱えており、他社携帯電話との通話が有料であることに不満を感じている人の割合がトップになるほか、2位からはauが8月から開始した「指定通話定額」に対する不満があることが見てとれます。
1位 他社携帯会社との通話は有料であること(73%)
2位 指定先以外との通話は有料であること(69%)
3位 家族割引対象以外との通話は有料であること(66%)
4位 21:00~1:00の通話は有料であること(64%)」
これって、不満を口にする方がどうかしてると思います。私にとっては、imodoの有料サイトの方が不満です。

「一般会計概算要求額は前年度に比べ約3兆5,800億円増となり、うち一般歳出は同9,400億円増の52兆6,700億円となった。また地方交付税交付金は、地方での税収の落ち込みを反映し、同9,695億円増の17兆5,428億円となり、国債費は10年度の想定金利を前年度の2.0%から0.5ポイント高い2.5%に設定したことが影響し、同1兆6,721億円増の17兆5,428億円となった(FXニュース)」ようですが、まさか前政権時代の予算額には手をつけず、新政権の政策に必要な予算を上乗せしたから、各省庁の要求額が膨れあがったということではないでしょう。いったいどの程度見直しされるのでしょうか。私なんかは、どうせばっさり削られるのなら、最初から予算に計上しない方がよかったんじゃないかと思うのですが、これまでは計上しておきさえすれば、多少は減額されても、基本的には認められたのでしょう。新政権は「予算編成を抜本的に組み替えることを予定しているという。これに伴い、予算の編成作業が遅れ、予算案が年内に決定できない可能性もあると懸念されている」のですが、国家予算を何にどれだけ使うのか、使わないのかの決定は、政権交代の真価が問われるだけに、慎重かつ大胆にやってもらいたいものです。政権交代というのは、無血革命のようなものなんですから、前政権の施策を全否定してもいいくらいのものです。ま、そこまで極端にはやらないにしても、予算の組み方や国会運営の仕方なども、旧来の慣習に惑わされる必要はないでしょう。新政権は、自民党時代に積み上げられた多額の国債や年金問題などの負の遺産を背負ってスタートしているのですから、しばらく外野は黙ってろと言いたいとこでしょう。また、官僚はすべからく新政権の方策を真剣に受け止め、最善を尽くすべきでしょう。官僚機構がドラスティックに変わらなければ、政権交代した意味がありません。元々、官僚って主人である時の政権の指示に従って、国家の運営をマネジメントするパブリック・サーバントなんですから。

NYダウの終値がほぼ1年ぶりに1万ドルの大台を突破したことに呼応して、午前中の東証も1万200円台半ばで推移しています。アメリカ経済が上向けば、日本経済も上向くというのは、これからも変わらないのでしょう。ただ、アメリカ経済がより上向くためには、アメリカの対中国貿易が黒字化することが前提となると、日本にとっては、アメリカに顔を向けるべきか、中国に顔を向けるべきか、悩ましいところです。「株価回復を支えている企業業績の回復の背景には、人員削減などの急激なリストラ策があり、失業率は来年半ばにかけて上昇を続けるという見方が大勢だ。雇用情勢が悪化を続ける中で、個人消費の大幅な伸びは期待しづらい。一時の危機的状況からは脱したとはいえ、景気の先行きは楽観できない状況だ。企業業績の改善ペースも7~9月期をピークに鈍る可能性がある。このため、市場では『ダウ平均の伸びも今後は頭打ちになる』(米エコノミスト)との見方も多く、中には『そろそろ調整の時期に入る可能性がある』(米証券ディーラー)という慎重な声もある(asahi.com)」ようで、これからも、まだまだ一波乱ふた波乱ありそうな情勢です。ところで、今日「WEBプロ年鑑」の最新版が届いたのですが、WEB制作会社は東京に集中しており、大阪のWEB制作会社の数は、東京の約6分の1という厳然たる事実を知らされ、愕然としました。広告業界の東京一極集中は、かなり前から自明のことだったのですが、WEBについても同じことが言えます。というか、WEBの方がより一層東京に集中しています。弊社は大阪が地元ですが、早晩東京進出を考えなければならない時期に来ているようです。