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2009.10.14 Wed

朝日新聞が、「『中国軍が中朝国境地帯でサリンを検出した』などと報じたことについて、中国政府が『報道は事実に合致しない』と全面否定した。(中略)今回中国政府に全面否定されたのは、同紙が09年10月9日朝刊1面に『中朝国境でサリン検出」と題して3段見出しで掲載した記事。記事では、中国の特殊部隊が08年11月と09年2月の2度にわたって、遼寧省丹東付近の中朝国境付近で、空気中からサリンを検出した、というもの。特殊部隊は定期的に空気中の化学物質を調査していたといい、『北朝鮮側から風が吹くときに調べていたところ、1平方メートルあたり0.015~0.03マイクログラムのサリンが偶然検出された』のだという(J CASTニュース)」記事だったのですが、新聞社は、滅多なことでは誤報だったと謝罪しません。確かに、ニュースソースを明かして、真実なのかガセネタなのか、白日の下にさらけ出すことは難しいので、黙りを続けるしかないのかもしれませんが。ニュースの信憑性は、新聞社の中立性が担保しているように感じますが、TV局や雑誌社ほどスポンサーに遠慮しなくていいとは言うものの、大手スポンサーがらみの不祥事の記事などでは、裏で何者かが抑え込んでいるんじゃないかと感じることがありました。政治関連でも、政権に阿って結構バイアスが罹った記事があったりします。それと、政権に批判的な記事で、さもそれが世論であるようなをふりをすることもあったりするでしょう。いずれにしても、マスコミが伝えることだけが真実ではなく、伝えていないことの方に真実が隠されていることがあるということも、インターネットの発達とともに自明のことになってきた気がします。民主党政権も次々に新しい方策を打ち出していますが、そのほとんどは前政権の施策の取りやめ案です。そろそろ、現実の生活に密接に関わる、雇用や経済対策、新型インフルエンザ対策などの具体案を出してほしいものです。マスコミも前政権と新政権の政策の違いをしっかり分析して、どこがよくなったのか、わかりやすく解説すべきでしょう。