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2009.10.09 Fri

マスコミの政治関連の記事を読んでいて感じるのは、未確定の情報を出してきて、さも既定事実のような見出しをつけて報道する手法はそろそろ辞めにしたらどうかということです。今年度補正予算の執行停止をめぐる報道でも、目標の3億円に届かないと報道していましたが、今日になって3億円の削減が可能になりそうだと報道しています。じゃあ、ついこの間、さも「矢っ張り無理じゃん」みたいな見出しで、新政権の実行力を疑うような記事を書いていたのは、何だったのかと思います。あの時点で、今後の政府の削減努力に期待するような論調の記事を書いていたマスコミはあったのでしょうか?世論を誘導する意図があるなしにかかわらず、マスコミの報道姿勢も政権交代を機に変わるべきでしょう。

BusinessWeekが選ぶ「2009世界優良企業」40社が発表されました。「今年1位に輝いたのは任天堂(7974.T)で、過去5年間の平均売上高成長率は36%、平均時価総額成長率は38%だった。任天堂はこの1年、逆境にもかかわらずイノベーション重視の姿勢を貫き、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズや据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の新作などの“マストアイテム”を開発。ソニー(SNE)や米マイクロソフト(MSFT)の競合機種を販売台数で上回った。任天堂の戦略は、今回ランク入りしたハイテク企業に共通している。消費者心理の急激な冷え込みで消費が落ち込む中でも、任天堂と同様、グーグル(GOOG)(2位)やアップル(AAPL)(3位)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)(17位)などの米ハイテク大手は、イノベーションへの多額の投資を継続し、新商品の投入でシェア拡大を図っている(日経ビジネスオンライン)」ようです。上位企業がゲームやインターネット関連になるのも頷けますが、世界経済の回復のためには、こういった産業分野がいくら伸びても、大勢に影響がないような気がします。ゲーム機やゲームソフトが一国の基幹産業になり得るとは思えません。今後何が基幹産業として台頭してくるのかを考えたとき、コンピュータを駆使してあらゆる産業をコントロールできるデジタル技術でしょう。あらゆるものがコンピュータで管理されている社会というのも、いかにも未来世紀的で不気味ではありますが、環境への負荷を減らしたり、農産物や食品の安全・安心を担保したり、省エネに貢献したり、事故を防いだり、病気を治したりと、様々な分野で最先端のデジタル技術とその制御装置が求められます。太陽光発電などはその典型でしょう。日本はこの何十年か、理科系教育にあまり注力してこなかったと言われます。私が高校生の頃は、理科系に進学しなくんば人にあらずのような理科系偏重の風潮がありましたが、いまになってみると、あの頃、理科系の勉強をもっとしっかりやっておけばよかったと思わなくもない今日この頃です。