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2009.09.10 Thu

「国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある(三党連立政権合意書)」のですから、新政権が第一にすべきことは、予算の見直しです。めったに車の走らない高速道路や広域農道、山の中に突然現れる立派な林道、釣り人しかいない岸壁、そこいら中にムダづかいの記念碑が転がっています。この際、既得権益は一切チャラにして、天下り法人への支出は一律2分の1カットとか、の大なたを振るうのはどうでしょう。家貧しゅうして考子出づ。半分になった予算を優秀な頭脳でやりくり算段してもらうのです。予算を消化しないといけないからやっていたような、どーでもいい啓蒙事業なんかは即中止。さらに、天下り官僚がトップに居座っている法人の事業の中で、民間に移管できるものは、民営化したらどうでしょう。世の人の役に立たない事業であれば、必然的に経営が困難になるので、親方日の丸の気楽な運営はできなくなります。つまり、収入に見合う人員や給与水準で地道に経営してもらい、たいして利益を出せなくても生き残れた事業は、きっと必要な事業なんでしょう。民間企業の社長として会社経営することで、事業そのものの社会的有意性もはっきりしてくるでしょう。民間に丸投げしていたような法人は、この際さっぱり廃止してしまいましょう。限られた財源の使い道を変えない限り、日本社会を変えることができないのは、火を見えるよりも明らかです。