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2009.07.29 Wed

「政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されている(J CASTニュース)」のには驚きます。インターネットを利用した選挙運動は、ネット環境を持っていない人にとって不公平になるからという理由ではなく、「『誹謗中傷が広がる恐れがある』などネット選挙の弊害を指摘する声」があるようです。匿名の誹謗中傷なんて、日本の警察の捜査能力なら簡単に発信者を突き止められるでしょう。インターネットに限らず、明らかな選挙違反については、連座制があるのですから、当選しても取り消しとなるわけです。それこそ「ホームページやブログの解禁だけでは不十分。インターネットという新しい技術を生かしてどのような選挙が可能なのか、選挙制度のあり方そのものを考え直す時期にきている」という相模原市議会の阿部善博議員の意見の方がより現実的です。投票所でボタンを押して投票する電子投票が一時話題になりましたが、インターネット投票が出来るのだったら、その方がきっと投票率も上がるでしょう。他人になりすました不正投票を防止する仕組みだって、すぐに出来るでしょう。