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2009.04.17 Fri

各省庁縦割りの消費者行政を一元化する「消費者庁」が発足することになるようです。これまで各省庁がばらばらに所管していた、景品表示法、JAS法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法、住宅品確法といった表示に関する法律や消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法などの取引に関する法律、製造物責任法や食品安全基本法などの安全に関する法律も、消費者庁に移管されるようです。これで消費者行政は一元化されるのでしょうか?農林水産庁や厚生労働省、経済産業省など、これまでの縦割り行政では、省庁の利害が絡むとうやむやになることがなきにしもあらずだった消費者の権利や安全が確保されるのであれば喜ばしいことです。そう言えば、野田聖子さんが就任した消費者相という大臣ポストだけが先に出来ていたのですね。

「グーグル初の減収 1~3月の前期比、過去最高益は確保」という記事が今朝のasahi comに載っていました。やっぱりと言うべきか、アメリカの景気悪化はインターネット広告にも大打撃を与えています。インターネット広告業界は、依然としてバナー広告以外に有効な広告手法が見つからないようですが、グーグルの場合は、検索結果の最上段に検索キーワードにマッチした広告主のURLを表示させる手法が収益の柱になっています。しかし、ネット検索以外では、なかなか高い収益を確保出来るビジネスモデルが確立できていないのも事実です。「今年に入り事業の再編を加速。急速な拡大路線を初めて転換し、1~3月で約300人の人員削減に踏み切った(asahi com)」そうですから、今後売り上げを増やし続けることは、難しくなるでしょう。「知足」という言葉があります。「足るを知る」つまり、「もうこれくらいで充分だということを知っている」という意味です。しかし、資本主義は「足るを知らない」制度ですから、あらゆる分野で勝ち組と負け組を生み出し、勝ち組は勝ち続けることを強いられ、どこまでも拡大を続け、さらに売り上げを増やそうとします。一方、一旦負け組になってしまうと、存続そのものが危ぶまれ、失地回復は相当困難になります。こんな強欲な社会が人類の理想なわけがありません。どうすれば、知足な社会が実現できるのでしょうか?21世紀に人類が地球上で繁栄し続けられるか否かは、きっとこの「知足」がキーワードになると思います。