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2009.01.19 Mon

定額給付金を希望しないという国民が7割にも登るという報道がありました。定額給付金の具体的な支給方法はまだ決まっていないようですが、ひとつアイデアが浮かびました。すなわち、支給窓口になるであろう地方自治体が、それぞれの自治体毎に寄付を募りたい事業を住民に告知し(そんなに詳しい情報提示は要らない。例えば、学校の耐震工事費に充てるとか、自転車専用道の整備に充てるとか、分かりやすい言葉で事業のアウトラインが告知されていれば充分)、住民は、支給窓口で自分が協力したいと思う事業に寄付を申し出ることができるようにするのです。寄付を申し出た人には、税金の申告時に使える寄付証明書を発行します。これなら、貯蓄に回ることもなく、定額給付金は要らないという人も、辞退するのじゃなく、寄付をすることでお金が使われれば、定額給付金の主旨である内需拡大、景気浮揚効果も見込めるでしょう。もちろん、地方自治体に寄付するのじゃなく、特定の福祉施設なんかに寄付したい人もいるでしょうが、そういう方はそちらに寄付して貰えばよいので、特に特定の寄付をする先が思いつかないという人にとったら、自分が住んでいる町なり村なりが取り組もうとしている公共事業に寄付するのが、コミュニティの一員としてふさわしいのではないでしょうか。