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2008.11.13 Thu

昨日のNYダウは441.30ドル下げて8282.66ドルになり、円相場は1ドル95円68銭の円高になっています。それを受けて今日の東証の前引けは前日比445円46銭安の8250円05銭でした。これぐらいの下げ幅では驚かなくなったのも困ったものですが、株式市場の急激な上がり下がりの報道は、株取引をやっていない者にとって、迷惑以外の何物でもありません。いちいち報道せずとも、株取引をやってる連中は自分でサイトにアクセスするなりして確認するだろうと思うからです。株が暴落したという報道に接する度に、一般人は景気がますます後退していくという不安な気分だけが滓のように残り、消費意欲がそがれます。そんなにまでして、世の中を不景気な気分にさせる必要があるのでしょうか?報道のあり方を考え直すときです。報道のあり方を考え直すといえば、「トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は12日、首相官邸で開かれた[厚生労働行政の在り方に関する懇談会]で、テレビの厚労省に関する批判報道について、『あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか』と発言(asahi.com)」したそうです。とんでもないことを言うもんだとあきれてしまいました。民放の大スポンサーである企業の元トップが、都合の悪いことを報道するテレビ局には、スポンサーを降りるぞと恫喝しているようなものです。確かに、わたしも以前からテレビはジャーナリズムたり得るかとの疑問を持っていますが、民放はスポンサーからの広告料で成り立っている以上、大手スポンサーのトップが、テレビの報道姿勢に注文をつける発言をした時に、どんな対応をすればいいのでしょう。言論の自由とか報道の中立性だとかの問題と広告スポンサーとの関係は、これまでもうやむやになりがちなグレーゾーンではありました。今回の発言は、そこに突きつけられた究極の選択のような気がします。