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2008.10.27 Mon

東証の終値がバブル後最安値の7,162円となり、26年ぶりの安値水準になりました。これって、金融不安を通り越していませんか?ハッキリ言って危機です。麻生首相は秋葉原で円高を容認するような発言をして、顰蹙を買っていますが、消費不況はこの分では、当分改善されそうにありません。消費者という名の一般国民は、先行きに不安を感じているのですから、食費や生活必需品以外の消費に回せる金があれば、貯蓄してしまうでしょう。国内消費が伸びないと、消費不況に一層拍車が掛かってしまいます。この悪循環を断ち切るためには、政府、マスコミ一体となった、消費促進キャンペーンでもやってもらうしかありません。政府は、特別減税でばらまき政策を実行しそうですが、減税分は貯蓄されてしまい、消費に回るとは思えません。マスコミは、今こそ消費の促進を図るべきで、安売り情報とか、優待情報とか、消費者の財布のヒモを弛めるようなお得情報をガンガン流すべきです。なんだかんだ言っても、マスコミ(特にTV)の購買動機付け力は大きいのですから。この際、不景気な話題は極力小さな扱いにして、本来の夢を売る役割に徹したらいいのにとさえ思ってしまったりもします。もともとTVはジャーナリズムたり得ないのではないかとの疑問があるのですが、プロパガンダのパワーは認めざるを得ません。暴論は承知の上なのですが、経済関連のニュースは日経新聞にまかせて、TVのトップニュースで、金融危機だとか、世界同時株安だとかの経済ニュースを流すのは。しばらくやめにしていただきたい。かつての不動産バブルや、ついこの前のITバブルを煽ったのもマスコミなら、経済危機を煽るような報道を極力控え、沈静化させる努力をもっとしてもよさそうなものです。