2017.08.17 Thu

「存立危機事態」とは、「日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、『日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』事態。安倍内閣が２０１４年７月に閣議決定した『武力行使の新３要件』の一要素で、ほかに『必要最小限度の実力行使』『ほかに適当な手段がない』がある。１５年９月に成立した安全保障関連法に規定された(朝日新聞2017年08月12日 朝刊）」ものです。また、集団的自衛権は、「同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は『保有しているが、憲法９条との関係で行使できない』との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年７月の閣議決定で、解釈を変更。（１）日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態（存立危機事態）（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使——の新たな３要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした（朝日新聞2015年05月12日 朝刊）」ものです。これって、北朝鮮が米軍のアジア最大の軍事基地があるグアムに向けてICBMを発射するかもしれないなんて事態が起こり得ることを想定していたのでしょうか？あの頃「戦争法案絶対反対！」と叫んでいた連中は、今回の事態について、どう考えているのでしょう？     「長崎県対馬にカワウソがいたのを、琉球大学などのグループが今年…　つづきを読む