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CYBER
SEAS
JAPAN

Webサイトは「情報」が命。しかし本当に大切なのは、その情報を知ろうとする人が正確に、しかもストレスなく受け取れることです。わたしたちは、広告制作や販促企画の分野で培ってきたデザイン力と、インターネット黎明期の1997年から積み上げてきたグッドコミュニケーションづくりのノウハウを生かし、「情報」がしっかり届くユーザーフレンドリーなWebサイト・スマートフォンサイトをご提案しています。

株式会社 サイバーシーズジャパン

設立:1997年1月
資本金:1,000万円

私たちの仕事

Webサイト、Webアプリケーションの企画・制作業務

  1. WEBサイトの制作
  2. UI/UXデザインシステム開発
  3. バナー広告の制作
  4. WEBアプリケーション開発

WORKS

Promotion Site & Web Advertising

プロモーションサイト & Web広告

OPEN

Corporate Site & UI/UX Design

コーポレートサイト & UI / UX デザイン

OPEN

COMPANY

名 称 株式会社サイバーシーズジャパン (CYBER SEAS JAPAN Inc.)
所在地 〒530-0044 大阪市北区東天満2-6-8 篠原東天満ビル2F
TEL. 06-6351-6741 FAX. 06-6351-6755
E-mail info@cyberseas.co.jp
設 立 1997年1月
資本金 1,000万円
業務内容 WEBサイトの制作
・キャンペーンサイト
・プロモーションサイト
・コーポレートサイト
バナー広告の制作
・FLASHバナー・GIFアニメバナー
ソフトウエアUIデザインシステム開発
タブレット型端末用アプリ&スマートフォンサイト
iPad、iPhoneアプリ開発&サイト制作
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 天満支社
グループ会社 株式会社シーズシティーグループ
株式会社グレイス + 人とモノ
株式会社シーズ広告制作会社

ACCESS

株式会社 サイバーシーズジャパン
〒530-0044
大阪市北区東天満2-6-8 篠原東天満ビル2F
TEL. 06-6351-6741 FAX. 06-6351-6755

株株式会社 サイバーシーズジャパン

大阪市営地下鉄谷町線、堺筋線「南森町駅」・JR東西線「大阪天満宮駅」JR1番出口より徒歩すぐ

HISTORY

1997.01 シーズグループのWEB制作部門として、
「株式会社サイバーシーズジャパン」設立。
1997.04 シーズグループ本社ビルにイントラネットを構築。
1997.11 シーズグループ本社ビルにWEBサーバーを設置し、
インターネット情報発信サービスを開始。
オンラインショッピングの実証サイトとして[SEAS BAZAAR]をオープン。
1998.02 ニューヨーク・マンハッタンからアメリカの広告・デザイン情報を発信する
WEBマガジン[ESSENCE OF NY]を創刊。
1998.08 [SEAS BAZAAR BETTY館]をオープン。
1999.06 ニューヨークでブレイクしているステーショナリーなどをインターネットで
通信販売する [ESSENCE OF NY e Store]をオープン。
1999.09 インターネット人口の急増に伴い、[SEAS BAZAAR BETTY館]の売上げが伸長。
女性のためのショッピングサイトとして、雑誌などで紹介されはじめる。
2000.11 [ESSENCE OF NY]をリニューアル。
プロのクリエイターのためのコンテンツを追加。
2007.01 創立10周年を迎える。
2007.12 新ロゴマークを制定。
2008.02 オフィスを北区東天満2-6-8 篠原東天満ビル2Fに移転。
2017.01 創立20周年を迎える。
2017.02 WEBサイトをリニューアル。
  現在に至る

VOICE

2017.08.17 Thu

「存立危機事態」とは、「日本が集団的自衛権を使う際の前提条件で、『日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』事態。安倍内閣が2014年7月に閣議決定した『武力行使の新3要件』の一要素で、ほかに『必要最小限度の実力行使』『ほかに適当な手段がない』がある。15年9月に成立した安全保障関連法に規定された(朝日新聞2017年08月12日 朝刊)」ものです。また、集団的自衛権は、「同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は『保有しているが、憲法9条との関係で行使できない』との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした(朝日新聞2015年05月12日 朝刊)」ものです。これって、北朝鮮が米軍のアジア最大の軍事基地があるグアムに向けてICBMを発射するかもしれないなんて事態が起こり得ることを想定していたのでしょうか?あの頃「戦争法案絶対反対!」と叫んでいた連中は、今回の事態について、どう考えているのでしょう?     「長崎県対馬にカワウソがいたのを、琉球大学などのグループが今年… つづきを読む